Ripple社に対するSECの訴状その3
皆さんどーもー本日もBTCが最高値を更新して、60USDT増えて気分がいいエビマヨです。
さて本日はタイトルの通り、Ripple社に対するSECの訴状その3について書いていきます。
※その2は↓
25. 議会は、証券の募集と販売を規制するために証券法を制定した。通常の商業的原則である caveat emptor とは対照的に、議会は、完全かつ公正な開示の体制を制定し、投資家が投資前に十分な情報に基づいた意思決定ができるように、投資家が十分かつ正確な情報を提供するために、投資家に有価証券を提供したり販売したりする会社（発行体）とその支配者を要求した。
26. 証券法第 5 条(a)項および第 5 条(c)項は、Ripple のような有価証券の発行者、および Larsen や Garlinghouse のようなその支配者や関連会社は、被告の取引には適用されない一定の免除を除き、一般向けに有価証券を売り出したり販売したりする際に、有価証券の募集や販売を SEC に登録することを要求している。このように、有価証券の募集に関連する登録明細書は、一般の投資家に、財務情報や経営情報、発行者が募集資金をどのように使用するか、企業やその有価証券への投資に影響を与えるリスクや傾向など、発行者や募集に関する重要な情報を提供するものである。
27. 証券法の第 5 条は、すべてを網羅しており、無登録の証券の募集を禁止している。しかし、連邦議会は、証券法第 4 条（15 U.S.C.第 77d 条）のような免除規定を通じて、(1) 登録を必要とする証券の発行者による公開市場での販売と、(2) 投資家による市場での通常の売買取引とを区別したが、これは通常、登録が免除される。
28. 議会は、有価証券が発行者によって公衆に直接販売される場合と、公的な再販を視野に入れて発行者から株式を購入する仲介者、すなわち「引受人」を介して公的に販売される場合の両方で、登録によって与えられる保護を提供しようとしました。合衆国法律集第 15 編第 77b 条(a)(11)。議会は、投資家の手に渡る証券の仲介者として動作する可能性のあるすべての人を含むように、引受人の広義の定義を制定した。
29. 発行者による証券の販売は、それが公募の一部でない場合には、登録を免除される場合がある。引受人の使用の有無にかかわらず、発行者による証券の分配、または公募は、登録から免除されず、第 5 項に基づいて登録されなければならない。登録からの免除とセーフハーバーは、登録の目的と保護が他の方法で満たされている場合に取引を免除するように構成されています。免除を主張する当事者は、取引が免除を受ける権利があることを示す責任を負う。
30. 発行体が証券法に基づいて有価証券の募集および販売を登録した後、証券取引法では、発行体の事業内容、経営陣の議論と分析、重要事象の開示、財務情報など、同様の情報開示を提供する年次報告書、四半期報告書、現在の報告書を含む、定期的かつ最新の公開情報の開示を行うことが求められています。これらの開示は、公募増資の投資家、および売出し中の購入希望者が十分な情報に基づいた意思決定を行うことを可能にするという法定の目標を達成するために必要なものです。
31. 証券法上の「有価証券」の定義には、「投資契約」を含む幅広い投資手段が含まれています。投資契約とは、ある人が一般的な企業に資金を投資し、他人の起業や経営努力から得られる利益やリターンを合理的に期待する手段である。裁判所は、オレンジ畑、動物飼育プログラム、鉄道、携帯電話、インターネット上にしか存在しない企業など、斬新でユニークな投資手段が投資契約を構成すると判断しています。米国最高裁判所がSEC v. W.J. Howey Co.で指摘したように、連邦議会は「セキュリティ」を広く定義し、「静的な原則ではなく柔軟な原則であり、利益を約束して他人の資金を利用しようとする者が考案した無数で可変的なスキームに適応することが可能なもの」を具現化している。328 U.S. 293, 299 (1946)。
ここはまあ中央集権的な暗号資産プロジェクトは全てそこの会社の頑張りによって価格が上がると思ってしまったら全部ここに当てはまりそうな気がするがどうなんだろうw
32. デジタル資産」または「デジタルトークン」という用語は、一般的に、分散型台帳またはブロックチェーン技術を使用して発行および／または転送される資産を指し、「暗号通貨」、「仮想通貨」、「デジタルコイン」、および「デジタルトークン」と呼ばれることもある資産を含みます。
33. ブロックチェーンまたは分散型台帳は、コンピュータのネットワーク上に広がるピアツーピアのデータベースであり、理論的には変更不可能な、デジタルで記録されたデータパッケージにすべての取引を記録する。このシステムは、トランザクションを安全に記録するために暗号化技術に依存しています。
34. ブロックチェーンは通常、トランザクションを「検証」するためにコンセンサスメカニズムを採用しており、特に、データ値や台帳の状態に関する合意を達成することを目的としています。
35. デジタル・トークンは、デジタル資産取引プラットフォーム上で、他のデジタル資産または不換通貨（国によって発行された法定通貨）と引き換えに取引されることがあり、時にはプラットフォームの記録にある投資家の口座に割り当てられることによって（すなわち、「オフチェーン」）、あるブロックチェーン・アドレスから別のブロックチェーン・アドレスに転送されることなく（すなわち、「オンチェーン」）、取引されることがあります。
36. デジタル資産の中には、特定のブロックチェーンに対して「ネイティブ・トークン」となるものがあります。つまり、それらは独自のブロックチェーン上で表現されますが、他のデジタル資産も同じブロックチェーン上で表現される可能性があります。ネイティブ・トークンは通常、操作やその他の攻撃から台帳を保護するなど、分散型台帳上で多くの技術的な機能を果たします。他の「デジタル・トークン」と同様に、ネイティブ・トークンも販売や取引で対価を得ることができます。
37. 2017年7月25日、SECは1934年証券取引所法第21条(a)項に基づく調査報告書を公表した。DAOは、「分散型台帳またはブロックチェーン対応手段を資金調達のために使用しようとする者は、米国連邦証券法の遵守を確保するために適切な措置を講じるよう助言し、その報告書で問題となっているデジタル資産の提供は投資契約であり、したがって有価証券であると認める」としています。
さて本日は疲れたのでここまでですw特にコメントできるような物はありませんでした。。。。
